長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
障害児支援施策について、本市は第２期障害児福祉計画において、障害児支援における各数値目標や障害福祉サービス等の見込み量を定めました。この計画に基づき、長岡市における障害者施策の一層の充実に取り組むとしていますが、障害児支援施策について、世代を分けながら４項目にわたって質問します。 まず１つ目は、児童発達支援についてです。
障害児支援施策について、本市は第２期障害児福祉計画において、障害児支援における各数値目標や障害福祉サービス等の見込み量を定めました。この計画に基づき、長岡市における障害者施策の一層の充実に取り組むとしていますが、障害児支援施策について、世代を分けながら４項目にわたって質問します。 まず１つ目は、児童発達支援についてです。
次に、障がい福祉諸経費は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症や濃厚接触者が発生した障がい福祉サービス等事業所が継続してサービスを提供できるように、必要なかかり増し経費などに対して補助を行いました。
新型コロナウイルス感染症対応では、令和３年度から障がい福祉サービス等事業所が感染機会を減らしつつ継続してサービスを提供できるよう、必要な掛かり増し経費の一部を補助しました。 （３）、高齢者福祉関係について、在宅高齢者支援を引き続き実施し、在宅での介護サービスの充実に努めました。
現在障害のある方の支援につきましては、相談支援専門員を中心に障害福祉事業所等関係機関の連携の下行っており、その中では障害のある方の保護者がお元気なときから障害福祉サービス等を適切に利用いただくなど、親亡き後にも配慮した対応を進めているところであります。
第１の「つながりを育むまちづくり」では、地域包括支援センターにおいて一人一人の事情や心身の状態に応じたきめ細やかな相談支援を行い、保健、医療、福祉サービス等の利用につなげたほか、地域ケア会議の開催により町内会長など関係する皆さんと地域の現状や課題を共有したほか、要支援者等の自立や重症化予防に向けた取組を検討しました。
障がい福祉サービス等事業について、居宅介護や共同生活援助などの利用者数などが増加したほか、自立支援医療費の支給件数増加に伴い不足が生じる扶助費です。 次に、第３目障がい福祉施設費は、5,220万円を追加補正するもので、地域生活の支援、障がい福祉施設整備事業として国の補正予算に対応した障がい者グループホーム２棟の整備に対する補助金です。
障がい福祉サービス等事業は、利用者数の増加による給付費の不足分を増額するものです。 その下、こども未来部の３つの事業は、国の補正予算に伴う施設職員の処遇改善に対応するものとなります。 ６ページ、こども医療費助成事業、私立保育園等運営費、病児・病後児保育事業は、いずれも利用の増により予算の不足が見込まれるため、増額するものです。
そうした中で、本市が令和２年に実施した福祉サービス等供給実態調査では、知的障害がある方が必要なサービスを受けられない状況が平成29年の前回調査から改善しておらず、かつサービスの不足率も増加しているという結果が出ています。障害が重いゆえに必要な支援が受けられず、支援を諦め、家庭内でぎりぎりの状況で養育を受けている方も少なくないと聞いております。
障害福祉費の障害者自立支援給付事業は障がい福祉サービス等の報酬改定に伴うシステム改修に係る委託料の増額補正であります。このたびのシステム改修委託料につきましては、すでに12月定例会におきまして補正予算の議決をいただいておりますが、国庫補助の内示に伴いこのたび増額の補正をお願いするものであります。 次に歳入でございます。戻りまして８、９ページをお願いいたします。
主な内容といたしましては、昨年の豪雨などで被災した農地、農業用施設について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、災害復旧費を増額するとともに、不足が見込まれます障害福祉サービス等の給付費や産業団地の取得補助金などを増額するものでございます。
15款１項１目民生費国庫負担金、１節、説明欄の障がい者自立支援給付費負担金は、障がい福祉サービス等として4,431万3,000円、補装具給付として225万円の追加でございます。また、障害児施設給付費等負担金は160万4,000円の追加でございます。サービスの利用に係る２分の１の補助金を計上するものでございます。５節、説明欄の生活扶助費等負担金は46万1,000円の追加でございます。
そこで、小項目１では、強度行動障害がある人とその御家族に対する福祉サービス等の提供状況を伺います。 また、小項目２では、今後さらに支援体制を充実させていくために克服すべき課題はあるか。また、その課題についてどう対応していくのかを伺います。 次に、大項目の２、障害のある人の親亡き後について伺います。
１点目は、日常生活における影響といたしまして、商圏人口の縮小による商業施設や医療、福祉サービス等の撤退、廃止など、日常生活に関わるサービスが低下するということ。２つ目は、地域産業における影響として、働き手である生産年齢人P.118口の減少による産業全体の縮小や少子高齢化に伴う担い手不足が深刻になるということ。
（２）障がい福祉関係について 地域の実情を踏まえた障がい福祉サービス等を計画的に提供するための数値目標や、サービス確保のための方策について定めた「第５期小千谷市障がい福祉計画・第１期小千谷市障がい児福祉計画」の計画期間が令和２年度で終了するため、令和３年度からの３年間を計画期間とする次期計画を策定します。
そのため、国は、障害者の介護サービス利用者負担軽減制度を平成30年から開始したところであり、要件はございますが、障害サービスと同等の介護サービスを受ける場合、自己負担分を障害福祉サービス等給付費の支給対象とすることとしましたので、利用料負担の軽減にはなるというふうに思っております。
利用者負担の軽減を図るため、高額障害福祉サービス等給付費が平成30年４月から実施されます。障がい福祉に相当する介護保険サービスを利用した場合、一定の要件に該当する利用者に対し、かかった利用者負担額を償還する仕組みとなっていますので、新しい制度により利用者負担の軽減が図られると理解しております。
また、支援制度の充実を急ぐため、18年度障がい者福祉サービス等報酬改定では、放課後デイサービスなどの施設が医療的ケア児を受け入れるために、看護職員を配置した場合に報酬を加算する制度の創設を予定しています。 質問いたします。市内には医療的ケアが必要な子供はどのくらいいるのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、三条地域若者サポートステーションの活動と大人のひきこもりへの対応について。
障がい福祉サービス等利用計画の作成により、障がい者がサービスを利用しやすい環境の整備とサービスの新規利用・継続利用に対応し、生活介護や就労継続支援等の介護給付費等給付事業を実施します。（３）高齢者福祉関係について 高齢化社会の課題である「生活支援ニーズの拡大と担い手不足」に対応するために、地域の支え合い・助け合いを広めていく必要があります。
相談支援センターの役割には障害福祉サービス等の利用計画を作成する計画相談支援、障害児相談支援、地域生活の移行に向けた支援である地域移行支援、地域定着支援、障害者の一般的な相談に乗る障害者相談支援事業、障害者の一般住宅への入居をサポートする住宅入居等支援事業、障害者本人で障害福祉サービスの利用計画ができない場合の成年後見人制度利用支援事業など多岐にわたっています。
以上の４項目は必須事項として、また任意項目として、５、医療費適正化に関する事項、６、市町村が担う事務の効率化、広域化の推進に関する事項、７、保健医療サービス、福祉サービス等に関する施策との連携に関する事項、８、施策実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整等、このことについて本年の平成29年12月末までに地域の実情に応じた国保運営方針を定めることとされています。